とうとう2019年10月から消費税が10％にアップしました。日常生活用品が前年度売上げから11％も落ち込んだとニュースでやっていました。ましてや金額の大きい住宅新築やリフォーム、2％の差は大きいですね。
そこで国は景気対策として増税後の住宅購入を支援する様々な制度を設けていますので、それをご紹介します。
・住宅ローン減税の延長
住宅ローン減税の控除期間が3年間延長（10年→13年、建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税）されます。対象は今年の10月1日から来年の12月31日までの間に入居した方です。例えば3000万円の住宅では2%増税分の60万円が還付されます。
・すまい給付金の拡充
今までは年収510万円を上限とし最大30万円の支給だったのが年収775万円まで、支給額も最大50万円と拡充されました。例えば年収500万円の世帯では増税前は10万円の支給だったのが増税後は40万円支給になります。
・次世代住宅ポイントの引き上げ
一定の性能を満たす新築やリフォーム実施を対象に1ポイント1円で様々な商品と交換できていた制度ですが、1戸あたり30万ポイントの上限から35万ポイントに引き上げられました。
・贈与税の非課税枠の拡充
贈与税の非課税枠が最大1,200万円から最大3,000万円に引き上げられました。
増税後に住宅を買う方がお得になる場合もあり、例えば年収が755万円以下でローン借入額を多くしている場合などです。条件によりメリットは変わってきますが、大切なのはしっかり先を見据えてあわてないことですね。