予算枠は600億円増額
国土交通省が実施している補助金事業が、このところの建築資材の高騰をうけて、申請期限が延長されることになりました。期限の延長に伴い、予算も大幅に積み増しされ、当初予算の2倍以上、合計1,142億円というビッグな補助事業になりました。
拓友建設が標準としている住宅性能なら、今年6月以降も補助対象となります。拓友建設の住宅性能は、下記の②低炭素住宅基準を余裕でクリアしています。
今回の補助期限延長は以下の通りです。
国土交通省は、新築で最大100万円、リフォームで同60万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請期限を来年３月31日(金)まで延長することにしました。
当初、補助金の交付申請期限は今年10月31日(月)まででしたが、原油高や物価高騰によって上昇している住宅価格対策として、子育て世帯等の省エネ住宅取得支援を継続的に行う必要があると判断。当初予算の542億円に今年度予備費等の600億円を追加し、来年３月31日(金)まで交付申請を５ヵ月延長する、と国土交通省が発表しています。
新築住宅は①ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oriented（補助額100万円/戸）②長期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画認定住宅（同80万円/戸③省エネ基準適合住宅（同60万円/戸）―の３つが対象ですが、より省エネ性能が高い住宅への支援に重点を置くため、省エネ基準適合住宅は今年６月30日(木)までに請負契約・売買契約を行った物件に限定されます。
詳しくは補助金事業のホームページをご覧ください
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp