快適で省エネな家は資金計画でも有利になりました(金利0.5%引下げ)

食料品や日用品、電気・ガス代にガソリン代、家具や家電――。挙げ始めるとキリがないほど、私たちの身の回りの商品の値上げラッシュが続いています。

価格高騰は、住宅業界にとっても他人事ではありません。ウッドショックの影響で建築用の木材価格が上昇したのに始まり、その後は原油価格の高騰でプラスチックを使った資材や住宅設備の価格も相次いで上がりました。

さらに、札幌では地価の上昇傾向も続いています。国土交通省が発表した住宅着工統計によると、今年の道内の新築注文住宅の平均工事予定額は2012年からの10年で30%も高くなっています。

その一方で、コロナ禍でのテレワークやリモート授業、外出自粛などで“おうち時間”が増えたことで、「もっと快適な生活がしたい」と、マイホームを検討されている方も増えています。 当社でも、最近家を建てられた施主様から「子どもをのびのびと育てられる」「マンション住まいの窮屈さから解放され、暖かい我が家での年越しが楽しみ」といった喜びの声をいただいています。「ウィズコロナ」が定着してきた中、家族で充実した暮らしを送るために住環境を整えることへの優先順位が高くなっていると感じます。

家づくりで重要なポイントの一つが、住宅の購入・建築のための資金計画です。物価高の今だからこそ、住宅ローンの選び方、返済方法は慎重に検討して、金利などを節約したいですね。

銀行をはじめとする金融機関から借り入れる方が多いと思いますが、金融機関によって取り扱っている金利や取扱手数料などは実にさまざま。さらに、団体信用生命保険の保障内容や繰り上げ返済の仕組みなども異なります。

お客さまの家族構成やライフプランなどに沿って最適な金融機関を探す必要があります。もし気になる点、不安に思うことなどがありましたら、家づくりのご相談に併せてお問い合わせいただければと思います。

もう一つ、借り入れ先の候補となるのが、住宅金融支援機構が金融機関と提携して取り扱う、最長35年の固定型住宅ローン「フラット35」です。特徴は、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たした家が借り入れの対象になるという点です。 現在、国が掲げる家庭部門の温室効果ガス削減や脱炭素社会の実現に向けた制度変更が順次行われており、この10月からは高断熱・高気密化や太陽光発電などでエネルギー使用量を実質ゼロ以下にするZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に対する金利が、最大0.5%の引き下げとなりました。さらに、来年4月からは国が定める断熱基準などを満たすことが融資の条件となります。

当社では、国の断熱基準を上回る「札幌版次世代住宅基準」のスタンダードレベル(UA値0.28W以下)を標準仕様にするとともに、高性能な断熱材を外張りするSHS(スタイロ・ハウス・システム)工法を使うなど、高断熱・高気密の家づくりを進めてきました。こうした国の省エネ施策を先取りした当社の取組が、お客さまの資金計画の支援にもつながるようになってまいりました。

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拓友建設では、「家を建てたい」というお客様とはできれば直接お会いし、家づくりに対する想いやご要望、わからない事などお聞きした上で色々とお話できればと思っております。

お客様にとって少しでも家づくりの参考になればと思います。

もちろん、拓友建設の家づくりについてもっと具体的に聞きたいという事もご来社いただくことでより深く知っていただけるはずです。


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